Chapter.3 ソーラービジネスのデメリット

  1. HOME
  2. 【詳細解説】太陽光発電
  3. ソーラービジネスのデメリット

産業用太陽光発電のデメリット

収益事業または投資目的として、ソーラービジネスに参入・投資を検討されている法人企業、個人投資家の方が増えています。
その理由として、リスクが少なく、デメリットらしいものがないからと言われていますが、一点挙げるとすれば、発電設備は登記するものではありませんので、現状では金融機関から担保価値を認められていないという点が挙げられるかもしれません。

規模にもよりますが、太陽光発電は初期投資が大きくなることが多いといえます。この際、土地や建物を担保として融資が受けられる不動産投資と異なり、設備等が担保と認められない太陽光発電では、金融機関から融資を受ける際に担保不足となるケースがあり、他の投資に対して資金調達の大きなハードルとなる場合があります。

発電設備は登記するものではないため、現状では金融機関から担保価値を認められていない
→融資を受ける際に担保不足となるケースがあり、他の投資に対して資金調達の大きなハードルとなる場合がある。

一方、太陽光発電の普及に対応して、金融機関も様々な施策を打ち出してきており、担保に対する考え方も少しずつ変化してきています。ソーラービジネス向けの金融商品も登場してきており、事業計画さえしっかりしていれば、むしろ不動産事業などよりも低利での調達が可能となるケースも少なくありません。
実際、すでに太陽光発電への融資には、信販会社などからが無担保・長期固定金利のパッケージローンが登場していたり、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関のほか、一部の地方銀行でも、信用保証協会の保証や売電債権を担保にとる枠組みなどで長期の融資に対応してくれるケースも増えてきています。

レバレッジ効果を考えると自己資本はできるだけ少ないほうが有利になりますので、事業計画の際にはフィナンシャルプランを充分に検討して、より有益なプランニングのために専門家のアドバイスを参考にすることも重要です。

  • CHAPTER.2
    税制面での優遇
    前の章へ戻る